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敷地内にある電柱は移せる?土地売却時にかかる費用などを解説

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カテゴリ:「土地売買」のプロとして

「電柱」は大抵公道にあるものですが、時として敷地内にあることもあります。

 

売却を検討している土地の敷地内に電柱がある場合、売却時にどのようなことが必要になるのか解説します。

 

敷地内に電柱がある土地売却とは:売却にあたっての注意


電柱


「電柱」とは、正式名称を「電信柱」といい、電力会社が各家庭に電気を送ったり、NTTなどの通信会社が電話回線や光ケーブルを各家庭につなげたりするためのものです。

 

電柱を見ると管理プレートが付けられているので、どこの会社が管理している電柱なのかを確認できます。

 

場合によっては、一本の電柱を電力会社と通信会社が共用していることもあります。

 

電柱が敷地内にある物件を売却する際には、その電柱の番号や記号を確認のうえ、管理している会社に連絡をする必要があります。

 

土地内に電柱が設置されている場合、土地の所有者は電柱を管理する会社と契約を結び、柱敷地料(土地使用料)として、電柱1本あたり年間1,500円もらえます。

 

これは電気通信事業法で定められた金額で、土地が田んぼの場合は1,870円、畑では1,730円、山林では215円とされています。

 

土地を売却する際には、この権利も合わせて買主に引き渡す必要があります。

 

そのため、まずは管理会社に売却の旨を伝え、買主と会社間で補償契約を交わす必要があるか、電柱の移設が可能かどうかの確認が必要です。

 

また、移設手続きや費用なども忘れずに確認しておくと良いでしょう。

 

敷地内に電柱がある土地売却とは:移設は可能か?


電柱が敷地内にある場合、どうしても邪魔になってしまうために移設を希望することもあるでしょう。

 

この場合の移設が可能かどうかはケースバイケースですが、基本的に自分の敷地内にある電柱を他の人の敷地へ移設することは難しいです。

 

たとえば、同じ敷地内で場所を移設する場合は認められることが多く、工事費用も負担してもらえるケースが多いです。

 

敷地内ではなく敷地の前にある電柱を移設したい場合、移設先が隣の家の敷地の前などでは難しいです。

 

ただし、費用は自己負担ですが、自分の家の敷地間での移設であれば認められることが多いです。

 

それに対して、敷地内にある電柱を公道に移すことや、私道にある電柱を公道に移すことは難しいケースが多いです。

 

安全面やバリアフリー、もしくはそれ以外に何らかの理由があって公道に設置できない電柱を私有地へ設置していることが多いからです。

 

まとめ


電柱が敷地内になくて済むなら、その方がいいと思う人がほとんどです。

 

今回お伝えした内容は例示であり、実際にはその電柱ごとに対応が異なるので、管理している電力会社や通信会社に確認をとることをおすすめします。

 

土地売買専門のサン・スター株式会社は不動産売買情報を取り扱っております。

 

土地売買についてご相談などがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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