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2020年4月1日の民法改正は具体的に土地の売買とどんな関係があるのか

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カテゴリ:「土地売買」のプロとして

土地の購入や売却を検討している方は、202041日に民法改正が行われることをご存知でしょうか。

 

私たちの生活に密接に関係している法律である民法が、120年ぶりに大きく改正されるため、土地を売買する際には注意が必要です。

 

土地の売買に民法改正がどのように関係し、具体的にどのように変化するのか、ポイントをおさえてしっかりと知ることが重要です。

 

民法改正される前の土地の売買に関係する瑕疵担保とは


土地


土地の売買では、売り主には瑕疵担保責任があります。

 

瑕疵担保の「瑕疵」とは、ひと言で言えば欠陥のことで「担保」とは、保証のことです。

 

具体的には土壌の汚染や近隣からの騒音や振動、異臭など買い主にとって不利益となりうる土地の欠陥を保証する、と言えば分かりやすいでしょうか。

 

瑕疵担保の中には、売却時に売り主が発見できなかった「隠れ瑕疵」も含まれます。

 

売り主と買い主の間でトラブルになるなどの事態を避けるために、隠れ瑕疵発見後1年間は損害賠償請求や契約解除できるように法律で定められています。

 

売り主は売却前に把握している瑕疵は買い主に申告する義務があり、瑕疵担保責任期間に隠れ瑕疵が見つかった場合は、契約解除などに応じなければなりません。

 

土地の売買に関係する民法改正で注意すべきポイント


202041日の民法改正では、売り主が負わなければならない瑕疵担保に関する責任がなくなります。

 

しかし、売り主の責任負担がなくなるわけではなく、新しく契約不適合責任が制定されますので注意が必要です。

 

売買契約の内容に適していない土地であると判断された場合、買い主が請求できる権利の幅が広がります。

 

現在の民法では損害賠償と契約解除のいずれかを請求できますが、さらに追完請求と代金減額請求も追加され、買い主がとれる手段が拡大します。

 

土地の売買後に契約との差異や欠陥が見つかった場合、買い主が契約どおりに直して欲しいと請求することが追完請求で、売り主はこれに応じなくてはなりません。

 

売り主が追完請求に応じない場合、買い主は代金の減額を請求する代金減額請求が可能になります。

 

民法改正により売り主の負担が大きくなり、買い主が改正前より保護されるようになることが注意すべきポイントです。

 

現在の民法にある隠れ瑕疵については認められなくなってしまいますので、売り主はより慎重に準備しなくてはなりません。

 

まとめ


土地の売買に民法改正は関係あるのだろうか?と疑問に思われている方も多いでしょう。

 

しかし202041日の改正で、売り主の責任は現在より重くなります。

 

トラブルを避けるためにも、仲介会社などに任せきりにしないで、自分自身がしっかりと法的責任と義務を認識するように心がけてください。


サン・スター株式会社は、鹿児島県姶良市・霧島市を中心に土地の売買を行っております。

 

不動産に関するご相談は、ぜひ弊社までお気軽にお問合せ下さい。

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