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土地には消費税がかからないのはなぜなのか徹底検証!

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カテゴリ:「土地売買」のプロとして

消費税が8%から10%に引き上がり、住宅購入など高額な買い物をする場合の負担額がぐんと上がりました。

 

しかし、住宅購入に関しては、補助金など少しでも負担額が軽減できるように対策がなされています。

 

そんな影響があるなかで、実は土地には消費税がかからない、ということをご存じでしたか?

 

今回は土地に消費税がかからない理由を注意点も含めて詳しく説明しますので、気になっている人はぜひ参考にしてみてください。


土地には消費税がかからない理由ってなに?

 

土地には消費税がかからない理由ってなに?

 

まず消費税とは、物品の販売やサービス提供時に発生する取引を「消費」と捉え、それに対して課せられる税金を指します。

 

条件としては、日本国内での取引、事業者が商売としておこなうもの、対価を得ること、資産譲渡や貸し付けなどのサービス、この4つを満たしていなくてはなりません。

 

ただし、課税の対象としてなじみにくいもの、または社会政策的配慮として適当でない場合は、課税の対象外となります。

 

土地は消費して減るものではないので、消費税の対象にならず非課税取引にあたるのです。

 

一方建物は消費税の対象となりますが、個人の売主から中古住宅を購入する場合、売主が事業者ではない、という理由から非課税取引となります。

 

土地に消費税はかからないがこんな注意点もある!

 

土地や個人から中古住宅を購入する場合は非課税となる、と説明しましたが、注意点として知っておきたいのは消費税がかかる取引があることです。

 

仲介手数料、取り扱い手数料、不動産会社など個人以外からの建物の購入代金、リフォーム代金、ローンの事務手数料、司法書士への報酬は課税対象となるので頭に入れておきましょう。

 

ただ、消費税の引き上げに伴い、以下の軽減措置もとられています。

 

住宅ローンから所得税が一定控除される「住宅ローンの控除期間」が10年から13年に延長されました。

 

収入に応じて補助金を受け取れる「住まい給付金」の最大額が30万円から50万円に引き上げられ、さらに年収の条件も上がっています。

 

設定された条件を満たした住宅購入や新築・リフォームに対して、商品と交換ができる「次世代住宅ポイント制度」が適用されました。

 

親や祖父母から資金援助を受けて住宅購入する際の「贈与税の非課税枠」が、1,200万円から3,000万円に拡大されています。

 

まとめ

 

住宅購入やリフォームに関する取引には、消費税がかかるものとかからないもの、軽減措置が取られているものなど、さまざまな事項がありました。

 

注意点を頭に入れながら、ベストな取引ができるよう準備しておきましょう。


サン・スター株式会社は、鹿児島県姶良市・霧島市を中心に土地の売買を行っております。

 

不動産に関するご相談は、ぜひ弊社までお気軽にお問合せ下さい。

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