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土地を売却したら上手に活用!節税につながる「ふるさと納税」

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カテゴリ:「土地売買」のプロとして

各地の特産品など、魅力的な返礼品で話題になる「ふるさと納税」ですが、たくさん税金を納めた人がメリットを大きく受けられます。

 

この記事では、ふるさと納税の仕組みから税金の控除について、また利用に注意が必要なケースまで解説いたします。

 

特に、土地売却などをご検討の方はご注目ください。

 

土地売却するなら注目しておきたい「ふるさと納税」の仕組みを解説

 

土地を売却したら上手に活用!節税につながる「ふるさと納税」


「ふるさと納税」は応援したい自治体を選んで寄付をすると、税金が控除される仕組みです。

 

「税金を納めている」と感じますが、正確には納税ではなく「寄付」になります。

 

住民税と所得税が控除され、米や肉、カニなどの特産品や宿泊券、アクセサリーなどの返礼品が寄付した自治体から届きます。

 

控除は、寄付金から自己負担金の2,000円を引いた額です。

 

たとえば4万円を寄付したら、自己負担金2,000円を引いた38,000円も控除されます。

 

また、基本的に確定申告も必要と覚えてきましょう。

 

ご存じのとおり、確定申告は1年間のすべての所得と控除額をまとめて、所得税額を確定させ、税金の過不足を清算する仕組みです。

 

還付と控除の内訳は、次のように決まります。

 

・寄付4万円 所得税率10%の場合

 

還付額38,000円×所得税率10%=3,800円が所得税の還付

※所得によって税率は変わります

 

還付額38,000円×(100%-所得税率10%)=34,200円が住民税の控除

 

所得税はふるさと納税をした年から控除され、住民税は翌年度の分で控除されます。

 

土地売却をして控除の上限額をアップ!?「ふるさと納税」の活用と注意点

 

ふるさと納税は、寄付の金額自体には上限がありませんが、控除を受けられる金額は上限があります。

 

上限額は年収と家族構成や、子どもの年齢を基準に目安が設定されています。

 

独身か共働き夫婦の場合、ふるさと納税をする本人の給与収入が400万円なら、上限額は42,000円です。

 

給与収入が同じ400万円でも、共働きで大学生の子どもが1人いる場合の上限額は29,000円と変わってきます。

 

この上限額を超えると、超えた分の額は控除外になってしまいます。

 

そこで、不動産売却とふるさと納税が関係してきます。

 

たとえば土地を売却して利益が出たら、譲渡益に応じた所得税と住民税が発生します。

 

土地売却をしても、譲渡所得がマイナスなら課税はされません。

 

つまり、不動産売却で所得が増える場合は、上限額もアップされるため、より多く寄付できます。

 

控除額も、返礼品もより多くなり、上手に活用すれば少しでも節税につながるわけです。

 

とくに、土地だけ売却して特例が使えない場合や、先祖から譲り受けた土地などで取得費がわからない場合は税金の負担も大きくなる可能性があり、ふるさと納税の利用価値もあがるでしょう。

 

一方で、売却額より高く土地を購入したケースでは、売却損によって控除額の上限はあがりません。

 

土地と建物を同時に売ったときも、特別控除を受けて納税額が増えない場合があるので注意が必要です。

 

まとめ

 

不動産売却とふるさと納税の関わりや、メリットなどをご紹介しました。

 

不動産の売却益に対して所得税や住民税が課税されますが、これという税金対策がないなかで、ふるさと納税は有益といえそうです。

 

返礼品が届くのも楽しいですし、ぜひ上手にご活用ください。

 

サン・スター株式会社は、鹿児島県姶良市・霧島市を中心に土地の売買を行っております。

 

不動産に関することなら、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
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