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土地を相続したら必ずしなくちゃいけないの?土地相続と確定申告

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カテゴリ:「土地売買」のプロとして

土地を相続したら必ずしなくちゃいけないの?土地相続と確定申告

土地を相続した後売却すると、翌年に確定申告する必要があります。
あまりしたことがない方にとっては難しく感じられるかもしれない確定申告。
今回はそんな土地相続と売却での確定申告について解説します。

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土地相続で確定申告するときに必須!譲渡所得の計算方法

相続した土地を売却すると「譲渡所得」が発生し、そこに譲渡所得税がかけられます。
譲渡所得の計算方法は下記のようになります。

●譲渡所得 = 売却価格 - (取得費+譲渡費用) - 特別控除額
各用語の意味は以下のとおりです。

●売却価格:売却で得られた金額
●取得費:土地の購入価格、建物の建築費などを足して、減価償却費を差し引いたもの。取得費がわからない場合には、売却益の5%相当額として計算
●譲渡費用:売却にかかった仲介手数料、印紙代、測量費用、建物の取り壊し費用などを合算したもの
●特別控除額:マイホームを譲渡、特定土地区画整理事業、といった特定の目的に当てはまる売却であれば適用される


さらに、「相続税の取得費加算の特例」があり、相続税の申告期限から3年以内(相続開始の日から3年10ヶ月以内)に売却すると、かかった相続税分を譲渡価格から差し引けます。
割り出した譲渡所得をもとに譲渡所得税を計算しますが、不動産の所有期間が5年を超える場合(長期譲渡所得)は20%、5年以下の場合(短期譲渡所得)は39%の税率になります。
所有期間は被相続人が所有者となった日を始まりとし、売却した年の1月1日を終わりとします。
5年を境に大きく税率が下がるため、この期間も考慮し売却を考えましょう。
もし譲渡所得がマイナスになれば、譲渡所得税は発生しません。

土地相続で確定申告する際の必要書類、申告期間は?

相続した土地を売却した後の確定申告には、以下のような書類を揃えます。

●税務署が用意する書類:確定申告書B様式、確定申告書第三表(分離課税用の申告書)、譲渡所得の内訳書
●自分で用意する書類:売買契約書の写し、仲介手数料の領収書の写し、印紙税の領収書の写し、売却不動産の登記事項証明書


これらの必要書類を準備、記入して、税務署で申告手続きをします。
確定申告の期間は毎年2月16日~3月15日と決まっており、売却した翌年のこの期間内に申告しましょう。

まとめ

今回は相続した土地を売却した場合の確定申告に関して、譲渡所得の計算方法と、申告に関する必要書類や申告期間について解説しました。
確定申告に慣れていない方にはハードルが高く感じられるかもしれませんが、事前の準備とスケジュールを考えておけば可能な内容です。
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