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不動産の共同名義とは?共有するメリットとデメリットや注意点を紹介

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不動産の共同名義とは?共有するメリットとデメリットや注意点を紹介

不動産の購入で所有者の権利を登記する際には、単独名義または共同名義のどちらかを選択します。
夫婦や親子で共同名義にすると節税対策に有効ですが、売却や相続の際の思わぬ落とし穴に注意が必要です。
今回は、共同名義で不動産を購入するメリットとデメリット、注意点とは何かについて紹介します。

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不動産の共同名義におけるメリットとデメリットとは?

共同名義のメリットは、以下の3つです。

●住宅ローン控除を二重に受けられる
●売却時に特別控除を二重に受けられる
●相続税の節税につながる


夫婦の共同名義で住宅を購入すると、それぞれの収入に対して住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除とは、ローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間にわたって所得税の額から控除される制度です。
所得税から控除しきれないときは、住民税からも一部控除されます。
住宅を売却する際には、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除を受けられる特例があります。
共同名義の場合はそれぞれに特別控除が適用されるので、節税対策に有効です。
夫婦のどちらかが亡くなり相続が発生した場合には、各持ち分に応じた部分のみが課税されるため、税金を安く抑えられるでしょう。
共同名義のデメリットは以下の2つです。

●共有者全員の合意がなければ売却できない
●相続が発生すると共同名義人が増えてしまう


持ち分のある共有者は、割合に関係なく所有者の1人として権利を持っています。
そのため、権利を持つ所有者全員の合意がなければ、共同名義の不動産を独断で売却できません。
また、共同名義人の1人が亡くなると、その方の持ち分が相続の対象として扱われます。
相続人が2人以上いるとその分だけ共同名義人が増えてしまい、売却の際に話し合いがまとまりにくくなるケースもあるでしょう。

不動産を共同名義で購入するときの注意点とは?

共同名義で購入するときは、実際に支払った資金の割合で持ち分を決めることをおすすめします。
適切な支出割合で持ち分を登記していないと贈与があったとみなされ、贈与税が課税されるリスクがあるからです。
また、離婚した場合に共有していた不動産の取り扱いについて、一方が売却を拒んだ際には、話し合いに時間がかかってしまう恐れがあります。
売却せずどちらかが住み続けるケースでも、贈与と判断されることもあるため注意が必要です。

まとめ

共同名義は節税面で大きな利点をもたらしますが、離婚や相続などが起こると、トラブルに発展することも珍しくありません。
メリットとデメリットや注意点もふまえ、慎重な判断が求められます。
サン・スター株式会社は、鹿児島県姶良市・霧島市を中心に土地の売買を行っております。
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