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不動産登記時に発生する登録免許税とは?登記の種類についても解説

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カテゴリ:「土地売買」のプロとして

不動産登記時に発生する登録免許税とは?登記の種類についても解説

不動産購入時には法務局で登記の手続きをおこない、登録免許税を納めます。
しかし、いったいどのように手続きをしたら良いのか、登録免許税はいくらかかるのかなど、わからない点も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産登記に必要な登録免許税について解説します。
不動産購入時の参考にしてください。

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不動産登記の際にかかる登録免許税とは?

不動産を購入したら、法務局の登記簿に所有権を記録する必要があります。
この手続きを「登記」といいます。
その際、国に納めなくてはならないのが「登録免許税」です。
登録免許税とは登記にかかる国税で、「登記料」とも呼ばれます。
現金納付が原則であり、領収証書を書類に添付して申請します。
ただし、税額が3万円以下の場合は印紙による納付も可能です。
一般に、登記手続きは司法書士に依頼しておこないます。
登記の際には登録免許税のほか、司法書士への報酬が必要な点を押さえておきましょう。
相場はだいたい5万円~10万円です。
なお、登記簿は法務局で一般公開されており、450円の手数料を支払えば誰でも閲覧可能です。

登録免許税のかかる不動産登記の種類とは?

一口に登記といっても、その種類はさまざまです。
たとえば、未登記の不動産を購入した場合は「所有権保存登記」をおこないます。
所有権保存登記は初めて所有権を設定する際に必要な登記で、自分の所有不動産である旨を公的に示すものです。
また、中古の不動産を購入した際は、所有権が売主から買主へ移ったことを示すために「所有権移転登記」の手続きが必要です。
さらに住宅ローンを借り入れて不動産を購入したときは、金融機関の抵当権を設定する「抵当権設定登記」をおこないます。
これらの登記手続きにかかる登録免許税の税率は、以下のように定められています。

●所有権保存登記:不動産固定資産税評価額の0.4%
●所有権移転登記(売買):不動産固定資産税評価額の2.0%
●抵当権設定登記:借り入れ額の0.4%


ただし、一定の条件を満たす特定の住宅用家屋などに関する登記には、登録免許税の軽減措置が適用される場合があります。
特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率は令和4年3月31日まで軽減措置が適用されます。
住宅用家屋は床面積が50㎡以上であったり、認定長期優良住宅や低炭素建築物に該当したりといった要件を満たす必要があります。

まとめ

不動産購入時におこなう登記には「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」などがあり、それぞれに登録免許税の税率が定められています。
土地や住宅用家屋の登記には、登録免許税の軽減措置が適用される場合があることを押さえておきましょう。
私たちサン・スター株式会社は姶良市、霧島市を中心に土地をご案内しています。
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